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配達業務の効率化を目指すゼンリンの「配達アプリ」

ここでは、宅配業界におけるドライバー支援ツールとして、ゼンリンがリリースした「配達アプリ」をご紹介します。ドライバー不足が叫ばれて久しい宅配業界。根性論だけでは対応できない状況です。アプリなどのIT技術を駆使し、配達業務の効率化を図る時代へと突入しました。

ゼンリンの配達ドライバーの業務効率化支援サービスとは?

住宅地図で知られるゼンリンは、全国の各世帯の地理的情報を知り尽くした強みを活かし、宅配ドライバーの業務効率化に向けた支援アプリをリリースしました。

配達する荷物の情報を登録すると、地図上に当日配達すべき各種のポイントが視覚的に表示。各荷物の配達時間指定や、宅配先の住所における宅配ボックスの有無などの情報も、スマホに表示された地図上で鳥瞰的・直感的に確認することが可能です。

ドライバー業務の大幅な効率化を目指すアプリとして、宅配業界では注目されています。

ゼンリンの配達ドライバー支援アプリの特徴

ゼンリンがリリースした配達ドライバー支援アプリの特徴を見てみましょう。

配達効率化に向けた各種情報を詳細に登録可能

各世帯における宅配ボックスの有無や、指定の配達時間などの情報、および世帯ごとの個別情報(何時くらいに在宅していることが多いか、など)を、詳細に登録することが可能です。

指定時間を色分けしたアイコンが地図上に表示される

「指定時間なし」を始め、配達指定時間に応じてアイコンが色分けされて、配達エリアの地図に視覚的に表示される仕組み。色を見ながら直感的に配達業務の効率化を図ることができます。

残りの荷物の状況を地図上で確認可能

宅配を終えた荷物については、地図上からアイコンが消える仕組み。残りの荷物の状況を、常にドライバーは地図上で確認することができます。

宅配業界における2つの課題とITによる課題解決の可能性

団塊世代の退職や現役世代の人口減少、緩やかな景気回復基調などを背景に、現在、日本ではほとんどの業界において人手不足が深刻化しています。中でも特に深刻化している業界の一つが宅配業界。宅配業界における現状の問題を確認し、IT技術による問題解消の可能性について考察してみましょう。

通販業界の伸びにともなう人手不足

Amazonや楽天市場などの通販市場が、想定以上に伸びています。

通販業界が躍進し始めた当初は、「荷物が増えることで宅配業界は潤う」との予測があったのですが、現在では通販市場の著しい伸びに宅配業界が追いつけない状態。仕事を担う人手が不足し、宅配業界は悲鳴をあげています。

その一方で通販業界の伸びはとどまる様子がありません。個人でも簡単にネットショップ開業やオークションを行えるようになるなど、宅配業界への負担は、むしろ加速しています。

なお、宅配業界におけるこの問題のことを「宅配クライシス」と言います。

全ての荷物の約20%を占める再配達問題

単身世帯が増えている昨今、通販サイトで注文した荷物を、一回の配達では受け取れない人が増えています。宅配先が不在であった場合、ドライバーは、当然ながら別の時間帯に荷物を再配達しなければなりません。国土交通省の調査によると、宅配用の荷物のうち、実に約2割の荷物が再配達に回されていると言います。

再配達に回されるドライバーの労働時間を合計すると、年間で約1.8億時間。ドライバーの人数に換算すると、年間で約9万人分の労働力が再配達に回されている計算です。人手不足が深刻化している宅配業界において、とても無視できる数字ではありません。

ゼンリンアプリのようなIT技術の活用で問題解消へ向かえるか?

宅配業界が抱える上記のような問題に対し、社会は様々な対策を通じて問題の解消を目指しています。具体的には、戸別の宅配ボックスの設置や、通販業者による専用受取ロッカーの設置、荷物のコンビニ受取システムなどです。

しかしながら、これら対策は、コストやスペースの問題などから思うように進んでいないのが現状。荷物の職場受取を一般化すべきとの海外在住者からの意見も見られますが、大半の荷物は比較的大きな段ボール箱に入ったもの。これを抱えて満員電車で帰宅することは、日本では現実的ではありません。

宅配業界に人手不足が続く以上、現実的な問題解消の方法として、現状は宅配の効率化しかありません。具体的には、ゼンリンによる配達支援アプリなどを利用して、ドライバーのムダな動きを最小限にすることです。

政府では、将来的に外国人労働力の導入などを検討していますが、かりに外国人労働力が宅配業界に加勢したとしても、アプリなどのIT技術によって生まれる業務の効率化は有用であり続けます。宅配業界の人手不足に対して現実的に問題解消を目指す方法として、アプリなどのIT技術をより進化させる必要があるでしょう。

ゼンリンの配達ドライバー支援アプリを作成したアプリ制作会社は?

ゼンリンの配達ドライバー支援アプリを作成したアプリ制作会社は、有名な旅行アプリ「一休」の開発などでも知られる株式会社モンスター・ラボ。現代表の鮄川宏樹氏が2006年に創業して以来、2019年現在で2,200件もの実績を蓄積してきた世界的なアプリ制作会社です。

単に御用聞きとしてのアプリ制作を手がけるのではなく、依頼会社の特徴や業界事業などを調査し、積極的なマーケティング戦略を仕掛けたアプリを企画・提案するのがモンスター・ラボの大きな特徴。そのクオリティの高い総合サービスが評判を呼び、以下「会社概要」でご紹介する通り、今や日本を代表する多くの大手企業から開発依頼を受けている人気のアプリ制作会社です。

モンスター・ラボの主な実績

  • 旅行検索・予約アプリ(一休)
  • 中高生向けの映像授業アプリ(家庭教師のトライ)
  • 既存アプリにプラグインを実装(アリババグループ・口碑)
  • 単身高齢者向け見守りサービス「ドシテル」(立グローバルライフソリューションズ)
  • 電子タバコ利用者の満足度向上のためのアプリ(BAT社)
  • スマホ決済アプリ「Payどん」(鹿児島銀行)
  • 人工肛門保有者の健康な毎日を支援するアプリ(コロプラスト社)
  • 店舗の雰囲気に合った音楽を配信するBGMサービス(モンスター・チャンネル)
  • 特定の土地の地元民に直接質問できるアプリ(ドライブジモティーズ)

モンスター・ラボの会社概要

会社名 株式会社モンスター・ラボ(Monstar Lab, Inc.)
住所 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー 4F
主要取引先 エイベックス・マーケティング / NHKエンタープライズ / オリンパス / コナミデジタルエンタテインメント / サイゼリヤ / サイバーエージェント / さかい / 電通 / トランスコスモス / 社団法人日本音楽著作権協会 / 博報堂 / バンダイナムコゲームス / 家庭教師のトライ / 集英社 / ディー・エヌ・エー / 朝日新聞社 / マクロミル / ベネッセホールディングス / エイチ・アイ・エス / KDDI / ウォルト・ディズニー・ジャパン / ポケモン / ほか多数

モンスター・ラボについてさらに詳しく見る>>

【まとめ】自社のシェア拡大のためにはIT技術の駆使が不可欠な時代へ

ドライバー不足が深刻化する中、物流業界は黙って状況を傍観しているわけではありません。問題解決に向けたさまざまな対策を企画・実行するなど、業界は常に変化の真っ只中。近年では海外発のUber Eatsによる新サービスも話題になるなど、宅配業界は刻一刻と変わり続けています。

変化の多い宅配業界。もはやアプリなどのIT技術を駆使し、変化に対応できる新たな付加価値を生み出してこそ、自社のシェア拡大を図ることができる時代に突入したのかもしれません。

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