資金力に乏しい中小企業などにおいては、大きなビジネスチャンスがあったとしても資金繰りの兼ね合いから設備投資を実行できないという事態が発生してしまうことがあります。そんな中小企業のために国や自治体などが補助金・助成金制度を整備し、より付加価値を高められるような施策がさまざま講じられています。ここでは中でもアプリ開発に使える補助金などを紹介します。
国や自治体が事業として行っている補助金・助成金制度は、それぞれに目的が設けられています。その目的のために使うお金として支給されることになりますので、アプリ開発に使用する補助金・助成金は、それを目的とした制度でなければいけません。それではアプリ開発を目的とした補助金・助成金制度にはどのようなものがあるでしょうか。ここでは個別具体的な補助金・助成金制度を取り上げて紹介します。なお、補助金と助成金という言葉に大きな違いはありませんが、目的や管轄・給付額の規模などに細かな違いがあります。
アプリ開発に利用できる主な補助金には「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などがあります。それぞれの概要についてざっくり解説しますので、ぜひチェックして参考にしてください。
「ものづくり補助金」は中小企業庁が実施している補助金制度であり、中小企業や小規模事業者を対象として支給されます。ものとなっています。年度ごとに制度の詳細は変わりますが、基本的には中小企業・小規模事業者が「革新的な製品・サービスの開発」または「生産プロセスなどの省力化」のための設備投資やシステム構築を行い、付加価値額の増加や旧支給総額の増加、最低賃金の引き上げなどの基本要件を満たす計画が対象要件となっています。内容としては「省力化（オーダーメイド）枠」や「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」が設けられており、機械装置やシステム構築費、外注費、専門家経費などが対象経費となります。
「IT導入補助金」は中小企業や小規模事業者などの労働生産性向上を目的とし、業務効率化やDXなどに向けたITツールの導入を支援する補助金です。補助金の対象となるソフトウェアやサービスなどは事前に事務局の審査を受けており、補助金ホームページで登録・公開されているものになります。さらに相談対応などにかかるサポート費用やクラウドサービス利用料も補助対象経費に含まれるため、幅広い活用が可能です。内容としては自社の課題に合わせたITツールの導入により業務効率化や売上アップを図る「通常枠」のほか、インボイス制度に対応したシステムの導入を行う「インボイス枠」、サイバー攻撃に対応しリスク低減を図る「セキュリティ対策推進枠」などが設けられています。
アプリ開発に使える主な補助金で有名なものは「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」であると紹介しましたが、ほかにも「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などもうまく活用すればアプリ開発のための資金・設備確保に取り組むことが可能です。これらの補助金は日々新しく更新されますので、中小企業庁や経済産業省などの補助金ページを随時チェックすることをおすすめします。
ビジネスチャンスが目の前にあり、かつ使える補助金制度があるのであればぜひ積極的に活用してより付加価値を高めていくことが望ましいでしょう。ただし補助金制度はそのほとんどが後払いになりますので、金融機関からのつなぎ融資など、その間の資金繰りについてはじゅうぶんに検討する必要がありますので注意しましょう。
ここでは、「PoC（Proof of Concept：概念実証）や実現性」に強いベンダー、「連携やインフラに関する技術力と提案力」に優れたベンダー、「低コストの設計・保守」を可能にするベンダーをそれぞれ紹介します。
